非武装地帯などに1兆3千円投資へ 南北交流基盤の構築目指す=韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の行政安全部は7日、北朝鮮と接し、軍事や安全保障の問題で開発が停滞している地域を発展させるため、計13兆2000億ウォン(約1兆3000億円)を投資する方針を明らかにした。

 接境地域政策審議委員会の審議を経て、「接境地域発展総合計画」を変更。南北交流・協力基盤の構築、均衡発展基盤の構築、生態・平和観光の活性化、生活社会資本(SOC)の拡充といった四つの戦略に基づき、2030年までに225事業に国費5兆4000億ウォン、地方費2兆2000億ウォン、民間資本5兆6000億ウォンを投入する。

 道路建設や南北文化体験館など、南北交流・協力基盤構築に最も多い5兆1000億ウォンをかける。産業団地建設や若者の起業支援など均衡発展基盤構築関連事業に3兆4000億ウォンを投資する。非武装地帯(DMZ)付近の観光路や展望台設置など観光活性化に3兆ウォンをかける方針だ。

 同計画は軍部隊との協議などを経て段階的に推進する。行政安全部の金富謙(キム・ブギョム)長官は「接境地域に対する体系的かつ持続的な支援を行い、国家均衡発展に寄与する」と述べた。

 接境地域発展総合計画は2011年に策定され、昨年までの8年間に計2兆8000億ウォンが投資された。

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