韓国に帰国したごみの山、政府と自治体が責任の押し付け合い

　ところが韓国国内では政府と地方自治体が責任を押し付け合っているため、戻ってきたごみの処理にも今後さらに数カ月はかかる見通しだ。環境部の関係者は「今後の法的な手続きは、違法輸出を行った業者の所在地がある平沢市の所管だ」と主張している。廃棄物管理法によれば、今後の手続きは所管する自治体が行わねばならないというのだ。これに対して平沢市は「いったん輸出された廃棄物まで自治体が責任を持って処理するのは無理だ」と反論する。国内でごみを廃棄するには1トン当たり15万ウォン（約1万5000円）の費用がかかるが、これに運搬費用や保管費用などを加えると、6300トンのごみを処理するのに10億ウォン（約1億円）以上はかかりそうだ。

　今後平沢市は廃棄物管理法に基づき、違法輸出を行った業者に直接処理を2回命令し、業者が2回ともこれに従わない場合は行政代執行をした上でその費用を業者に請求することになる。