日本の訴状受け取り拒否に対応 与党重鎮が法改正案発議=韓国

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦被害者などが起こした損害賠償請求訴訟で日本から訴状が返送されるのを防ぐ内容を盛り込んだ「国際民事司法共助法改正案」が韓国国会で発議された。発議を行った与党「共に民主党」の最高委員、薛勲(ソル・フン)議員が8日明らかにした。

 改正案は日本などが裁判書類の受け取りを拒否した場合、領事への委託や外交ルートを通じて書類を伝達し、裁判を受ける権利を保障することを骨子とする。 

 日本政府は「民事または商事に関する裁判上および裁判外の文書の外国における送達および告知に関する条約」(送達条約)第13条に基づき、慰安婦被害者が韓国内で日本政府を提訴した事件の訴状などの書類を主権または安全を害する性質のものであると判断するとの理由で送達を拒否している。

 一方、米国や英国などは相手国が正当な理由なしに裁判書類の送達を拒否すれば、郵便や外交ルートなどを通じて送達することを法で定め、自国民が裁判を受ける権利を保障している。

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