【社説】スト問題抱えるルノーサムスン、第2のGM群山と化すのか

 ルノーサムスン自動車の株式の79.9%を保有する仏ルノー・グループの副会長が、ルノーサムスン釜山工場の労働者に向けて「労組がストを継続するなら、ローグ(小型SUV)後継車両の生産割当台数について話し合うことはできない」と警告を込めたビデオメッセージを送った。海外本社の役員が生産労働者に直接ビデオメッセージを送るというのは、世界的にも極めてまれなケース。それほどに、釜山工場のスト問題を深刻に考えているということだ。

 ルノー本社側が「後継車両の生産割当台数を減らす」と警告したローグは、釜山工場の全生産量の半分を占めている。実際、今年9月に満了するローグの受託生産契約を延長せず日本工場などに生産量を割り振った場合、釜山工場の労働者4000人のうち半分が仕事を失いかねない。釜山工場の生産職労働者の平均年俸は2017年現在で8000万ウォン(現在のレートで約780万円)に迫り、既に日本工場より20%も高い。ルノー・グループの立場からすると、常識的に見て、日本工場の生産量を増やさない理由はない。

 こうした状況にもかかわらず、ルノーサムスン労組は基本給引き上げ、自己啓発費引き上げ、特別激励金支給などを要求し、この4カ月間で28回もストを行った。いつ仕事をしているのか分からないような有様だ。現在も会社側の折衷案を拒否し、ストの時間を伸ばしている。

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