韓国造船業の生産能力、10年前の水準に

 数年間にわたり続く設備、労働力のリストラを受け、韓国の造船業による生産能力が10年前の水準にまで低下した。過剰設備が減る中、船舶受注が徐々に回復し、稼働率は3年ぶりにやや改善した。

 韓国統計庁によると、昨年の韓国の船舶・ボート建造業の生産能力指数(基準値2005年=100)は69.2で、昨年(83.4)に比べ17%低下した。統計を取り始めた1981年以降で最大の低下幅だ。同指数は労働力、設備、操業時間などが正常に生産へと投入される状況で達成される最大生産量の指標だ。

 船舶・ボート建造業の生産能力指数は、世界的な造船業不況によるリストラが本格化した2015年以降、4年連続で低下し、2007年(71.4)の水準にまで数値を下げた。また、船舶・ボート建造業の生産指数も昨年は56.4となり、2000年(51.9)以降で最低を記録した。

 ただ、生産能力と比較した生産状況を示す稼働率指数は昨年が71.5となり、前年(70.7)よりも小幅ながら改善した。リストラが大詰めを迎え、液化天然ガス(LNG)タンカーを中心に受注が徐々に増えた結果だ。韓国造船業復活のシグナルと言える。韓国の造船業界は昨年、LNGタンカーの受注を独占し、国別で中国を抜き、受注世界首位の座を奪還した。業界関係者は「過剰設備の調整が終わり、稼働率が改善している」と指摘した。

辛殷珍(シン・ウンジン)記者
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