北が45年前から要求する米朝平和協定、真の意図は米軍撤収

 2回目の米朝首脳会談を前に、米国は北朝鮮の非核化に対する見返りとして「終戦宣言」「平和協定」「平壌連絡事務所の設置」などを検討している。制裁の緩和については「完全な非核化が実現する前には難しい」というのが米国の一貫した立場のため、「関係正常化」というカードがその代案として取り上げられているのだ。しかし北朝鮮がこれらを「相応の措置」として受け入れるかどうかは未知数だ。また「在韓米軍撤収」や「国連軍司令部の解体」を要求する口実として、北朝鮮が終戦宣言などを活用する可能性も今なお残っている。北朝鮮は1970年代から米国に対し「平和協定の締結」「関係正常化」を一貫して求めてきたからだ。

■北朝鮮は1974年から平和協定を要求

 北朝鮮が米国に対し「平和協定締結」を本格的に要求し始めたのは1974年3月の最高人民会議の時からだ。北朝鮮は当時「アメリカ合衆国国会に送る書簡」を採択し「南朝鮮当局者は南朝鮮に米軍を残した状態で不可侵条約の締結を求めているが、これは平和について何の保障もない空虚な言葉だ」などと主張した。その後、北朝鮮は協定の当事者を韓国ではなく米国とし、執拗に平和協定の締結を求めてきた。

 1991年に韓国と北朝鮮が同時に国連に加盟した際、北朝鮮は「(北朝鮮と国連の関係正常化のため)終戦態勢を平和体制に転換し、国連軍司令部の解体、朝米平和協定の締結、在韓米軍撤収などを実行すべきだ」と主張した。つまり北朝鮮は「在韓米軍の撤収」が平和協定締結の条件であり、目標であることを明確にしていたのだ。さらに北朝鮮は1990年代の米朝高官級協議、南北と米中による4カ国会議などでも同じく平和協定の締結を常に要求し続けていた。

ユン・ヒョンジュン記者
前のページ 1 | 2 次のページ
<記事、写真、画像の無断転載を禁じます。 Copyright (c) The Chosun Ilbo & Chosunonline.com>
関連ニュース