32年五輪招致へ動き出すソウル、今後の戦略とライバル都市は?

ムンバイ・上海・メルボルン・カイロ&アレキサンドリア・ウラジオストクも立候補予定

 韓国と北朝鮮による南北同時開催を目指す2032年夏季五輪の韓国側招致都市について、大韓体育会は11日の総会で、ソウル市を招致申請都市とすることを決めた。ソウル市は今後、五輪招致を成功させるために本格的な準備に着手する。

 ソウル市は、インドのムンバイ、中国の上海、オーストラリアのメルボルン、エジプトのカイロとアレキサンドリア、ロシアのウラジオストクなど32年夏季五輪の開催候補地に名乗りを上げた世界の各都市と招致合戦を繰り広げることになる。

 ソウル市は招致合戦で優位に立つために、国際オリンピック委員会(IOC)が提示する「オリンピック・アジェンダ2020」に合致する効率的な招致戦略を立てる。オリンピック・アジェンダ2020とは、既存の競技施設を最大限に活用して経済的な五輪を開催するというIOCの五輪改革案だ。

 ソウル市は今後、国際的なスポーツ都市としての経験と魅力を世界に発信していく。

 まず、来年11月にソウルで開催される「国内オリンピック委員会連合(ANOC)総会」をPRの場とし、ソウルを訪問するIOC委員と各国の国内オリンピック委員会(NOC)執行委員に対し、大規模国際イベントの開催力をアピールする計画だ。

 ANOC総会は国際スポーツ界の国連総会ともいわれる大規模な会議だ。IOC委員をはじめANOC執行委員、NOCの代表など1000人超が出席する予定で、ソウル市にとっては実力をアピールする絶好のチャンスだ。

 ソウル市はまた、大韓体育会と共に、今年上半期中に五輪招致の基本計画を樹立する。韓国文化体育観光部(省に相当、以下同じ)による国際行事開催計画書の承認、企画財政部による妥当性調査・承認など、年内に国内での関連手続きを終える。また平壌との共同開催に向けた南北の話し合いのために、統一部・文化体育観光部など中央政府と具体的な協議が始まる。協議を経てソウル市はIOCに招致申請書を提出することになる。

 ソウル市は韓国国民の支持と参加を促すために、市民とスポーツ界関係者が参加する市民招致準備委員会(仮称)を立ち上げ、五輪招致の機運を高めていく。また、コンセンサス形成のための討論会や学術大会なども開催する予定だ。

パク・テロ記者
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