韓国の失業者122万人、過去19年で最悪

韓国の失業者122万人、過去19年で最悪

 ソウル市九老区にある雇用・福祉関連の相談窓口、冠岳雇用福祉プラスセンターを訪れた。失業給付の窓口前の椅子に座っていたIさん(56)は「出勤すると言って家を出た。家族を心配させたくなくて、パパは失業したとは言えなかった」と話した。

 Iさんは中堅企業の役員の専用車を運転していたが、先月解雇されたという。Iさんは失業給付として、月140万ウォン(約13万8000円)余りを受け取っているという。Iさんは「家族の生活費に充てるにも足りない。娘の学費ローンの返済を約束したのに」と顔を曇らせた。給付待ちの人は20人余りが順番を待っていた。

 今月11-13日に本紙記者が取材したところ、ソウル・京畿道地域の雇用支援センター8カ所は失業給付を申請に来た人、受給しに来た人で混雑していた。20代から60代まで大半がジャンパー姿の失業者が列をなして順番を待つ姿はどこも一緒だった。30代の失業者は「いつになったらここから脱出できるのか息が詰まりそうな思いだ」と話した。

 雇用労働部(省に相当)によると、1月に新たに失業給付を申請した人は17万1000人で、2013年の統計作成開始以降で最多だった。失業給付の給付額も過去最高を更新。全国で46万6000人が合計で6256億ウォンを受け取った。

 雇用状況は最悪だ。統計庁が13日発表した1月の雇用動向によると、失業者数は122万4000人を超え、過去19年間で最多となった。前年同月を20万4000人上回った。1月としては、通貨危機当時の2000年1月(123万2000人)以降で最多だ。失業率も4.5%まで上昇し、1月としては2010年以降で最も高かった。雇用が増えていないからだ。就業者数は2623万2000人で、前年同月に比べわずか1万9000人の増加にとどまった。1年間に15歳以上の人口が24万6000人増加したため、15万人分の新規雇用を創出しないと、雇用率を現在の水準(65.9%)に維持できないが、それを大幅に下回る数字だ。政府が税金で雇用を創出した保健業、社会福祉サービス業、情報通信業など一部業種を除けば、大半の業種では雇用が減少している。特に雇用全体の4分の1を占める製造業、建設業でも雇用が減少しており、雇用の根幹が崩壊しているのではないかと懸念の声が聞かれる。

 成均館大の趙俊模(チョ・ジュンモ)教授は「雇用支援センターに並んでいる失業給付申請者は雇用市場が最悪の状況であることを示す証拠だ」と指摘した。

チェ・ギュミン記者 , チェ・ウォンウ記者
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