【社説】韓国政府の雇用対策、バラマキ頼みを反省して修正せよ

 今年1月の就業者数が前年同月に比べ1万9000人の増加にとどまった。韓国政府が今年の経済運用計画で「雇用15万人増加」を掲げたが、年初から目標値に遠く及ばなかった。失業者数(122万人)は1月としては過去19年で最多だ。失業率は4.5%に上昇し、過去9年で最悪を記録した。旧正月連休に韓国政府は「青年の雇用率が上昇し、雇用の質は改善している」と自画自賛する広報を行ったが、2週間もたたないうちに厳しい雇用市場の現実を突きつけられた格好だ。

 雇用の質が相対的にましな製造業部門の就業者数が前年同月を約17万人下回り、建設業の雇用も2万人減少した。最低賃金引き上げの影響を大きく受けた卸小売業、飲食・宿泊業の就業者数も11万人減少した。一方、政府が直接採用を行ったり、予算を投入したりしている公共行政・国防、保健・社会福祉サービス、農林水産業の雇用は27万人増えた。景気低迷と最低賃金引き上げのショックで減少した民間雇用の空白を政府が税金ばらまきで埋め合わせた格好だ。雇用創出の主力となるべき民間の雇用は委縮し、税金でつくり出した官製雇用だけが増えたのだ。税金で急ごしらえした雇用は税金投入がストップすればすぐに消える。雇用とは言い難い。雇用統計の数値も厳しいが、雇用の質も最悪だ。

 現在全世界で韓国は民間ではなく官が雇用を主導するほぼ唯一の国だ。全ての先進国が企業の活力を高め、市場を活性化し、民間の雇用創出能力を生み出すために総力戦を展開している。米トランプ政権は大規模減税と規制撤廃に取り組み、日本の安倍政権は企業支援政策に全力を挙げている。労組が強いことで知られるフランスですらマクロン政権の発足で徹底した労働改革を行い、企業の負担を軽減している。先進国の政府によるこうした努力は好調な雇用として報われている。約10年前に10%まで上昇した米国の失業率は3%台にまで低下。日本も過去26年で最低の2.4%まで低下した。一方、過去には雇用の優等生と評価された韓国は雇用情勢が悪化し、米日に失業率の低さで逆転された。韓国よりもはるかに豊かな先進国よりも雇用を創出できない状況なのだ。

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