保健社会研究院、大統領府首席秘書官の指示で1万人対象にネット調査
韓国の妊娠可能な年齢の女性(15歳-44歳)の4人中3人(75.4%)が人工妊娠中絶を合法化すべきだと考えていることが分かった。韓国保健社会研究院が昨年9月から10月まで、全国の該当年齢の女性1万人を対象にインターネット調査した結果だ。
韓国政府は2005年と11年にも中絶実態調査を実施したが、今回は最大規模だ。質問が異なるため単純比較は難しいが、女性の行動も価値観も過去の調査結果とは大きく違っていた。
■中絶する人が変わった
8年前の調査では、法的夫婦と同居カップルを合わせた「既婚女性」(57%)が未婚女性(43%)よりも中絶を多くしていた。年齢別では30-34歳の女性(23%)が、学歴別では高卒以下(49%)が多かった。
ところが、今回の調査では未婚女性(47%)が増え、既婚女性(51%)が減少した。また、大卒者(67%)の方が高卒以下(20%)や大学院以上(13%)よりも、都市部(86.2%)の方が農村部よりも中絶を多くしていた。年齢別では25-29歳の女性(30%)が最も多かった。妊娠中絶の理由は「学業・仕事などの社会活動に支障があると思ったから」(33.4%)という回答が最も多かった。
中絶件数の減少傾向も顕著だった。人工妊娠中絶率(人口1000人当たりの妊娠中絶件数)は05年の30%から11年は16%、今年は5%に下がった。年間の人工妊娠中絶件数も34万件から17万件、そして5万件へと急減している。
同研究院のイ・ソヨン研究員は「避妊実践率と緊急(事後)避妊薬の処方件数が増加していることや、15-44歳の女性の人口が減少していることが影響しているようだ」と話す。