在韓米軍の駐留経費 韓米が8日に協定署名=韓国負担8.2%増

【ソウル聯合ニュース】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外交部長官とハリス駐韓米国大使は8日、在韓米軍の駐留経費負担(思いやり予算)に関する新協定に署名する。外交部の当局者が7日、伝えた。

 韓米が署名した協定の発効には国会での批准同意を経る必要がある。韓国政府は4月の発効を目指している。

 韓国と米国は先月10日、韓国の2019年の駐留経費負担額を前年比8.2%増の1兆389億ウォン(約1030億円)とする内容の協定案に仮署名した。協定の有効期間は19年の1年間。

 韓米は駐留経費の分担を取り決める協定を締結し、1990年代以降は米国が負担すべき在韓米軍維持費用の一部を韓国が負担してきた。トランプ米大統領が韓国に負担増を求めたことで両国の交渉がまとまらず、14年に妥結した協定は18年12月31日で期限切れとなっていた。韓国側の負担金は在韓米軍で勤務する韓国人の人件費、米軍基地内の施設建設費、軍需支援費などの名目で使用されている。

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