強制徴用:韓国の経済団体会長、日本で関係回復を模索

 韓国の経済団体である全国経済人連合会(以下、全経連)の許昌秀(ホ・チャンス)会長が韓日間の確執解消のため日本に向かう。

 全経連が13日に明らかにしたところによると、許昌秀会長は今月14日に東京都内で二階俊博自民党幹事長と会うとのことだ。今回の訪日には韓日経済協会の金ユン(キム・ユン)会長も同行することが分かった。

 全経連関係者は「この会談で、最近行き詰まっている韓日間の対立を民間にまで拡大させないようにしようという韓国経済界の意見を伝える予定だ」と語った。

 今年5月に開催予定だった「韓日経済人会議」が突然延期されたことから、両国経済界の関係は急速に冷え込んでいる。昨年の韓国大法院(最高裁判所)の強制徴用賠償判決後に浮上した韓日外交上の確執が企業間協力にも影響を及ぼしたものだ。昨年は「韓日商工会議所会長団会議」も延期された。韓国人強制徴用被害訴訟に基づき日本企業の韓国国内における資産が差し押さえされた場合、日本政府は関税引き上げなどの対抗措置を取ることを検討している。

ハン・ドンヒ記者
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