強制徴用:菅官房長官も経済報復に言及、韓国政府は対抗措置準備

 外交部(省に相当)高官は同日、日本政府の「報復措置」言及について「日本が韓国政府に通知してきたことはない。我々は万全の準備をしている」と述べた。だが、「万全の準備」については「(具体的な内容を)事前に明らかにする必要はない」とはねのけた。事実、韓国政府は、日本政府が報復措置を取った場合に日本に打撃を与えられる「対抗カード」も検討するという。

 外交関係者の間では、日本の報復措置がすぐに現実のものとなる可能性は低いと見られている。報復措置の余波は日本経済にも悪影響を与え得るという懸念が日本国内で大きいことや、世界貿易機関(WTO)協定に違反するかどうか考慮しなければならないからだ。フッ化水素の輸出が中止されれば、韓国製半導体の相当量が日本に輸出されているため、日本も打撃を避けられない。

 韓国人の就労ビザ発給を制限したり、韓国人観光客に対するノービザ政策を廃止したりする案も、韓国政府の抵抗を考えると実現は難しいという見方が多い。

 だが、国民大学日本学科のイ・ウォンドク教授は「仮に5-6月ごろ、実際に日本企業の差し押さえ資産売却が行われたら、安倍内閣は自国の世論を意識して、一定の被害を甘受してでも報復措置に出るだろう。『韓国は投資をすることができない国』という論理で国際世論に訴え、圧力を強めるものと見られる」と話す。友好国間において歴史問題でこのように相手国に対する報復措置を公言し、真っ向から対立するのは異例なことだ。

 韓日は14日に外交担当省局長級協議を通じて強制徴用賠償問題を協議する予定だ。この協議で韓国政府は日本側の報復措置言及に懸念を示し、慎重な対応を促すという。申ガク秀(シン・ガクス)元駐日大使は「両国政府の指導者たちが責任を持って前に出てこない状況で、「代案のない対話」で解決するには限界がある。確執は長期化するしかない」と語った。

安俊勇(アン・ジュンヨン)記者 , 東京=チェ・ウンギョン特派員
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