韓国政府、米朝決裂で「仲裁者」から「促進者」に役割を見直し

米朝の仲裁役を自認していた韓国政府、非核化交渉に進展がないことから促進役へと路線変更

 韓国外交部(省に相当)は13日「2019年の主な業務推進計画」を公表し、その中で「非核化と韓半島(朝鮮半島)平和定着の促進者としての役割を遂行する」との方針を示した。これまで米朝間の「仲裁役」を自認してきたものを、今後は一歩退いて「促進役」へと表現を変えた。米朝非核化交渉が行き詰まる中、軽々しく仲裁に乗り出すよりも「対話の動力」を持たせることに集中したい考えのようだ。

 外交部はさらに「南北対話を進展させることで米朝対話をけん引したい」とした上で、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長のソウル訪問、停戦体制の平和体制への転換推進にも意欲を示した。ただし外交部のある高官は金剛山観光と開城工業団地の再開について「今すぐ何かをすることは適切ではない」とコメントした。「今は推進しないということか」との質問にも「今すぐそれはできないだろう」と答えた。韓国政府が対北朝鮮制裁の免除や緩和に意欲を示したことに対し、米国が「時期尚早」としてこれをあからさまに拒否したことから、米国を意識してこのような考えを示したようだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の側近が「金剛山観光と開城工業団地の再開について米国と協議を行いたい」と発言したことについて、米国務省は米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ(VOA)」の取材に対し「文大統領が明らかにしたように、南北関係は北朝鮮の核問題解決と別に進展させることはできない」との原則を改めて強調した。南北関係の前のめりを警戒した発言だ。

アン・ジュンヨン記者
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