強制徴用:「経済報復望ましくない」 韓日が一致も解決策出せず

韓日外交当局が1か月ぶり局長級協議

 強制徴用賠償判決をめぐる韓日の摩擦が激化する中、両国政府が14日に行われた外交局長級協議で「経済報復は互いに避けることが望ましい」との認識で一致したことが分かった。しかし具体的な問題解決策は見いだせず、韓日の摩擦は今後も続くとの見通しが示されている。

 韓国外交部の金容吉(キム・ヨンギル)東北アジア局長と、日本の外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は同日午後、ソウル市内の外交部庁舎で会談し、強制徴用賠償判決をめぐる摩擦の解決策について話し合った。韓国外交部の当局者は「韓国政府は、(ビザ発給停止など日本の)対抗措置の問題がメディアに大きく取り上げられることは望ましくないとの立場を明確に伝え、日本側も共感した」と述べた。その上で「外交当局間では、互いにそのようなことが起こらないよう協力し、努力していくことで一致した」と説明した。

 この当局者はまた「日本側が韓国大法院(最高裁判所に相当)による強制徴用賠償判決の問題に関連し、韓日請求権協定第3条1項にある『2国間協議』に応じるよう求めてきた」「釜山の日本総領事館近くに設置された強制徴用被害者の像についての懸念も伝えてきた」と話した。韓国政府が日本の求める「2国間協議」にどのような反応を示したかについては確認されていない。日本は韓国政府が2国間協議に応じなければ、次の段階である「仲裁委員会」の設置を検討する方針だという。

 これに先立ち日本の麻生太郎副総理兼財務相は12日「関税だけでなく送金停止、ビザ発給停止などさまざまな報復措置が(韓国に対して)あると思う」と述べた。これに対し、韓国政府の高官も「不祥事に備えたこちら側の対抗カードも準備している」と真っ向から対抗する構えを見せた。

ノ・ソクチョ記者
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