「金正恩に非核化意思なし、トランプ大統領もハノイで理解」

 ワシントンのある北朝鮮専門家は「トランプ大統領のこうした判断の後、米国は北朝鮮制裁の引き締めに掛かるなど、シンガポール首脳会談前の原点に回帰する雰囲気」「トランプ政権は、金剛山観光や開城工業団地再開などは明白に制裁違反だという立場を内部で再確認した」と伝えた。ワシントンの別の専門家は「米国は、場が台無しになる可能性も念頭に置いて相当に準備しているらしい」と語った。

 ハノイ会談決裂後、連日続いている米国の強硬な北朝鮮向けメッセージは、こうした基調に由来するといわれている。ポンペオ国務長官は12日、テキサス州のKPRC2テレビのインタビューで「国連の(北朝鮮)制裁を履行することは極めて重要。米国は、全ての国がこれを最大限厳格に履行することを求めている」と語った。また国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表も、14日に国連安保理主要国の関係者らと、国連の北朝鮮制裁決議の完全な履行を保証するための努力をテーマに議論をする予定だ-と国務省が明かした。

 米国連邦議会上院では、追加の北朝鮮制裁まで注文している。米国のラジオ放送「ボイス・オブ・アメリカ」が13日に伝えたところによると、銀行委員会に所属するクリス・バン・ホーレン議員(民主党)は「北朝鮮と取引している第三国の金融機関を制裁し、国際社会の北朝鮮制裁網の穴を埋めなければならない」と語り、外交委員会に所属するマルコ・ルビオ議員(共和党)は「北朝鮮の違法な海上積み替えを助けている個人や機関に対する制裁を模索すべき」と語ったという。

ワシントン=姜仁仙(カン・インソン)支局長
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