ハノイ米朝決裂後、足並みの乱れが続く韓米

ワーキンググループ会議の後…米「完全な非核化」、韓「南北協力」

 第2次米朝首脳会談決裂後、韓国と米国は北朝鮮政策をめぐって足並みの乱れを露呈し続け、両国間にひびが入っている。韓米は14日(現地時間)、米国ワシントンでワーキンググループの会議を開いたが、会議後の発表内容は互いに違っていた。米国務省のロバート・パラディーノ副報道官は「韓米は国連安全保障理事会決議(北朝鮮制裁)の履行を含め、最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)という共同の目標を達成するための努力の最新情報を共有した」と発表した。ワーキンググループは、南北経済協力と北朝鮮制裁で韓米が共同歩調を取るために作られたものだ。

 ところが韓国外交部(省に相当、以下同じ)は「南北協力など全般の懸案を話し合った。完全な非核化という共同目標の下に、北朝鮮制裁体制の下で南北関係を発展させていく案を協議するだろう」と発表した。米国の反対を考慮して、開城工業団地など具体的な南北経済協力は取り上げなかったが、依然として南北関係に重きを置いているというわけだ。韓国の報道資料からは、米国が強調した「FFVD」も取り除かれていた。

 米国務省のスティーブン・ビーガン北朝鮮政策特別代表は14日に国連代表部で、韓国を含む安保理の15理事国の代表と会い、その席で「北朝鮮が別の道に進まないよう協力して欲しい」と求めた。北朝鮮との対話のためにも、北朝鮮制裁の手綱を引き締めてほしいという趣旨だった。韓国の趙兌烈(チョ・テヨル)国連大使が同席している状況で、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領と北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長がベンツに同乗している写真が載った安保理北朝鮮制裁委の年次報告書にも言及したといわれている。米朝会談決裂後も引き続き南北経済協力を推進したいとする意志を曲げない韓国政府に向けて、警告のメッセージを送ったものと解釈されている。

 しかし韓国大統領府(青瓦台)の文正仁(ムン・ジョンイン)外交・安保・統一特別補佐官は14日、「米国は韓国に、南北経済協力に対する柔軟性拡大といった『てこ』を許容すべき」と発言した。

 ハノイ会談決裂後、韓米間の足並みの乱れを懸念する声に対し、韓国政府は「リアルタイムでコミュニケーションを取っている」として対立説を否定している。だが青瓦台とホワイトハウス、韓国外交部と米国務省の間からは、南北経済協力と北朝鮮制裁をめぐって意見の違いが噴き出し続けている。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者
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