在韓日本大使館の建築許可取り消し 「本国の事情」で着工せず

【ソウル聯合ニュース】韓国のソウル市鍾路区が先月4日、在韓日本大使館の新築ビルの建築許可を取り消したことが10日、分かった。ビルの建築許可は2015年に出されていた。

 鍾路区関係者は「2月末、事前の打ち合わせで大使館側が本国の事情により着工ができず、建築許可の取り消しを受け入れるとした」として、「手続き通り、許可を取り消した」と述べた。

 建築法上、建築許可を受けたら1年以内に着工しなければならない。やむを得ない場合は延期の申請が可能で、延期の申請なく2年が過ぎれば許可が取り消される。

 鍾路区は日本大使館側に対し、数回にわたって工事を始めるよう要請したが、大使館側はこれといった反応を示さなかったという。

 鍾路区の関係者は「再び建築許可を受ければ工事は可能だ」として、「取り消した後、日本側から特別な連絡はなかった」と述べた。

 日本大使館の建築許可が取り消された背景を巡っては、大使館前に旧日本軍の慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」が設置され、毎週水曜日に慰安婦問題の解決を求める集会が開かれていることと無関係ではないとの見方が出ている。

 日本大使館は2020年の完成を目指し、1976年に建てられた本館の敷地に地下3階・地上6階建ての新しい大使館ビルを建てる計画を決め、2015年7月に近くのビルに臨時移転している。

 16年1月に本館を取り壊した敷地内で朝鮮王朝時代のものと推定される遺物が見つかり、工事が4カ月間中断した。その後も工事は進められていなかった。

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