「妊娠初期の堕胎禁止は違憲」 法改正求める=韓国憲法裁

【ソウル聯合ニュース】韓国憲法裁判所は11日、人工妊娠中絶を行った産婦人科医が「堕胎罪」の違憲性判断を求めた訴えに対し、妊娠初期の中絶までも全面的に禁止し、違反した場合に刑罰を科すよう定めた刑法の規定は妊婦の自己決定権を過度に侵害するものであり、違憲だとの判断を示した。

 憲法裁はただ、堕胎罪の規定を即座に廃止し、中絶を全面的に認めることはできないとして、20年12月31日までに法条項を改正するよう求める「憲法不合致」決定を出した。この期限までに法が改正されなければ堕胎罪の規定は廃止される。

 この医師は、「自己堕胎罪」と「同意堕胎罪」を規定した刑法269条と270条は違憲だと訴えていた。

 自己堕胎罪と呼ばれる刑法269条は、妊娠した女性が中絶した場合に1年以下の懲役または200万ウォン(約20万円)以下の罰金を科すとする。同270条は医師が妊娠した女性の同意を得て中絶させた場合、2年以下の懲役を科す同意堕胎罪を規定している。

 現行の母子保健法は、親に遺伝学的な疾患や伝染性の疾患がある場合、法律上で婚姻できない血族や姻戚間で妊娠した場合、性的暴行により妊娠した場合、妊娠の継続が保健医学的な理由で母体の健康を著しく損ねている、あるいは損ねる恐れがある場合などに限り、妊娠中絶を許可している。

 憲法裁の判断により、1953年に制定された堕胎罪の規定を66年にして見直す必要が出てきた。妊娠後、一定期間内の中絶を部分的に認める形で法改正が行われる見通しだ。

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