韓国与党・共に民主党が今年1月末、米ワシントンのロビイストと契約したことを示す資料が米司法省のホームページで公表され、その真偽について臆測が広がっている。契約期間は、北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）統一戦線部長が2回目の米朝首脳会談準備のためワシントンを訪問した直後から始まっている。しかし共に民主党は「そんな契約を結んだことはない」と否定した。
米司法省が外国代理人登録法（FARA）に基づいて21日（米国時間）に公表したロビー契約に関する資料によると、ワシントンのロビー会社「プライム・ポリシー・グループ」は今年1月24日に「パーキントン・インターナショナル」という韓国企業と契約した。パーキントン・インターナショナルの会長は1970年代のいわゆる「コリア・ゲート」の際、米国の政治家にロビー活動を行った朴東宣（パク・トンソン）氏だった。パーキントン・インターナショナルは契約の理由について「韓国の共に民主党に代わって」と説明していた。契約期間は2019年1月24日から20年1月23日までだ。北朝鮮の金英哲氏は2回目の米朝首脳会談を準備するため1月17－19日にワシントンを訪問していた。
プライム・ポリシー・グループはこの契約によって政策イシュー（問題）に対するアドバイスや相談、立法イシューのモニタリングと情報収集、米議会関係者とのミーティング、行政府のモニタリングなどを提供したという。これに対して共に民主党の関係者は「そのような契約を結んだことはない」「数千万ウォン（数百万円）を支払ったことも事実無根」と否定した。パーキントン・インターナショナルの関係者は本紙の取材に対し「共に民主党に代わって契約を結んだというよりも、包括的な対米活動のため行ったことだ」と説明した。