ほぼ「完全雇用」日本で公務員試験申込者減、韓国とは大違い

大卒・高卒とも就職率98%…今年の公務員試験申込者は11%減少

 日本の大学新卒者・高校新卒者の就職率が完全雇用に近い98%前後となっている一方、公務員試験受験者はますます減っていることが分かった。民間企業への就職が好調すぎて、公務員人気が下がっているということだ。

 日本の厚生労働省と文部科学省が全国の国公立24大学と私立38大学を調査(4月1日時点)して17日に発表した結果によると、今年3月に卒業した就職希望者43万6700人のうち、42万6000人が就職したことが分かった。就職を希望する大卒者の97.6%が就職できたということだ。これは、調査を始めた1997年以降で2番目に高い水準で、事実上、就職する意思のある人が全員就職できる「完全雇用」状態ということになる。

 厚生労働省は「今年の春に卒業した大学生の就職率は過去最高だった前年同時期より0.4ポイント下がった。第1志望の企業に再挑戦しようと、未定のまま卒業した学生もいたようだ」と分析している。

 一方、就職を希望する高校生の3月末時点の就職率は、前年同期比0.1ポイント高い98.2%と集計され、9年連続で上昇した。今年の高卒者の就職率は、バブル経済の影響が残っていた1991年春以降で最高の水準だ。今年高校を卒業した学生は約105万6800人で、このうち17.7%に相当する18万7300人が就職を選択した。このうち就職できなかったのは3400人だけだ。毎日新聞は「景気回復で企業の採用意欲は高いが、少子化と人手不足の問題が深刻な状況になっている」と報じた。

 学生が有利な売り手市場が続いているため、公務員試験の受験者数が減少している。日本の人事院によると、2019年度の国家公務員採用試験で、一般職(大卒程度)の申込者が合計2万9893人で、前年度より11%減少したとのことだ。これは3年連続の減少だ。申込者が3万人を切ったのも、現行の試験区分となった12年度以降で初めてだ。人事院側は「(民間企業に)人材が奪われている」と産経新聞に語った。

東京=チェ・ウンギョン特派員
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