韓国政府 対北人道支援でユニセフに350万ドル供与=米メディア

【ソウル聯合ニュース】米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)は24日、国連児童基金(ユニセフ)が北朝鮮への人道支援事業に関し、韓国政府から350万ドル(約3億8300万円)の供与を受けると報じた。韓国政府が国際機関を通じて支援することにした800万ドルの44%に当たる。

 ユニセフの報道官は「韓国政府の寄付を歓迎する」と述べた。韓国政府からの供与金は5歳未満の子ども45万人の下痢症を治療し、肺炎治療のための抗生剤280万人分などの薬品を提供することに使われるという。

 ただ、VOAによると、報道官は供与金の配分方式や確認計画などについては明らかにしなかった。

 ユニセフは今年、北朝鮮への人道支援のため、計1950万ドルを募金する計画という。

 ユニセフは1985年から北朝鮮の子どもを支援する事業を展開している。現在、北朝鮮内の5歳未満の子どもの5人に1人は発育不良、3%は急性栄養不良に陥っている。970万人は安全な飲料水の供給を受けていない。

 韓国政府は今月17日の国家安全保障会議(NSC)で、2017年9月に決定した世界食糧計画(WFP)とユニセフによる北朝鮮の乳幼児や妊産婦への栄養支援、母子保健事業などへの800万ドル拠出計画を再び推進することを決めたと発表した。

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