米国企業による相次ぐ部品供給中止を受け、対応を迫られた中国の通信設備大手、華為技術（ファーウェイ）が韓国をはじめ、日本、台湾などの企業を訪れ、円滑な部品確保に乗り出した。背景には部品供給に支障が出て、スマートフォンの生産が難しくなりかねないという危機感がある。一部の市場調査会社は華為による今年のスマートフォン販売台数が最大で24％減少すると予想している。
華為の韓国法人とIT業界によると、華為本社の役員は23、24の両日、韓国を訪れ、サムスン電子、SKハイニックス、サムスンディスプレー、LGディスプレーなど韓国の主な取引先を回った。有機発光ダイオード（OLED）パネル、メモリー半導体、カメラモジュールなど主な部品の長期供給について協議したとされる。韓国企業は昨年だけで華為に106億5000万ドル（約1兆1660億円）相当の部品を供給した。IT業界関係者は「グーグル、クアルコムなど米英の主要企業が華為との取引を中断した状況で、韓国まで納品拒否に同調した場合、取り返しのつかない打撃を受けかねない。焦った華為が韓国を含め、日本、台湾など周辺の国・地域の企業に必死の働き掛けを行っている格好だ」と述べた。
米国企業による取引中断宣言以降、華為への衝撃は現実となっている。まず中古品の価格が急落している。英中古スマートフォン取引サイト「ミュージックマグピー」では26日、華為の最新型スマートフォン「P30プロ」の中古価格が100ポンド（約1万3900円）を記録した。発売から1カ月で新品価格（899ポンド）の9分の1に下落したことになる。競合モデルであるサムスン電子のギャラクシーS10プロの中古価格が新品の半額以上であるのと比べれば、事実上低価格機種の扱いを受けている格好だ。シンガポールでもP30プロの中古価格はわずか100シンガポールドル（約8000円）にすぎない。
サムスン電子はシンガポールなど東南アジア地域で華為の顧客を引き寄せるマーケティングを展開している。華為の顧客がこれまで使用してきたスマートフォンと交換でギャラクシーS10を購入すれば、最大で755シンガポールドルの補償を行う内容だ。ロイター通信によると、富邦リサーチやストラテジーアナリティクス（SA）など主な市場調査会社は、制裁が続いた場合、華為の今年のスマートフォン販売台数が4－24％減少すると予測した。