昨年、韓国大法院（最高裁判所）から徴用被害者に対して賠償するよう判決を受けた新日鉄住金＝現・日本製鉄＝の前会長・宗岡正二氏＝現・相談役＝が「（韓国は）国対国の次元で定められたルールを変える国だ」と批判した。
共同通信によると、宗岡氏は31日に日本の記者たちに会ってこのように話した後、「（日本の）各企業は韓国進出を躊躇（ちゅうちょ）している。（最近の韓日関係の悪化で）両国国民の感情にマイナス面がかなり出ている。速やかに安定させた方がいい」と語ったとのことだ。
日本製鉄の役員が韓国大法院判決と関連して韓国を公に批判したのは初めてだ。宗岡氏は昨年10月に韓国大法院の最終判決が出た際に新日鉄住金の会長を務めていたが、判決については「無対応」でいるよう指揮していた。宗岡氏は今年4月に新日鉄住金の会長を退任し、現在は日本製鉄の相談役を務めている。