韓国監査院は5日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の娘ダヘ氏一家の移住疑惑と関連して、1759人が公益監査を請求したのにもかかわらず、これを実施しないことを決定した。最大野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員ら請求人1759人は今年3月のダヘ氏一家移住疑惑について、海外警護予算・人員の増加、ソウル市鍾路区内の住宅取引時にダヘ氏の夫（文大統領の婿）がダヘ氏に贈与してから売却した理由、夫の会社の借入金増加経緯など、真相究明が必要だとして監査を請求していた。
監査院側は「私的な権利関係なので、監査院法などによる監査対象ではなく、個人のプライバシー等に関する情報だ」と説明した。警護予算・人員増加の実態については、「違法・不当だと見なす根拠がない」とした。郭尚道議員は「監査院が大統領府に振り回されるなら、存在理由があると言えるのか」と批判した。