開城団地関係者 米下院説明会に出席へ=再開必要性訴え

【ソウル聯合ニュース】中断している南北経済協力事業、開城工業団地に生産施設を置いている韓国企業関係者らによる代表団が11日(現地時間)、米下院で開かれる説明会に出席し、団地の操業再開の必要性を訴える。

 説明会はシャーマン下院外交委員会アジア・太平洋・不拡散小委員長が主管する。代表団は計8人で、10日午前に米国に向けて出発した。

 開城工団企業協会によると、説明会では開城団地は南北平和の象徴であり平和を実現するためのプロセスだと強調し、団地の操業再開を通じて朝鮮半島非核化の好循環をもたらすと指摘。北朝鮮労働者に支払う賃金の水準や支給過程を説明し、賃金が兵器の開発に転用されないことを強調する。

 また、開城団地が韓国企業には経済的な利益を与えた一方、北朝鮮では資本主義経済への理解を高めたことを説明する方針だ。

 代表団は16日まで米国の主要シンクタンクの朝鮮半島専門家や国務省関係者らと面会する。

 代表団の関係者は今回の訪米について、「開城団地の平和的な価値や意義に関する理解を高め、再開の必要性に対する米国の政界・学界・メディアの共感を広げることを期待している」と述べた。

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