【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府

 反ファーウェイを巡る米中間の対立が深まる中、韓国大統領府が「各企業が個別に対応を」との考えを示した影響で、IT(情報技術)業界をはじめとする企業各社は言葉を失った。ある企業経営者は「経営が立ちゆかなくなる状況なのに、何をどうしろというのか」と怒りをあらわにし、ある経済団体の関係者は「政府が先頭に立って解決すべき問題を民間企業に押し付けている。これが政府のやることか」と政府の対応を非難した。「これが政府か」は今や企業経営者の率直な心境を表現した言葉だ。

 米中双方からの圧力の前に主要国は政府が方向性を定め、ガイドラインを提示している。日本や英国、台湾、オーストラリアなどは政府が先頭に立ってファーウェイ排除を決めた。一方でロシアやタイ、フィリピン、ベトナムなどは引き続きファーウェイ製品を使用するが、これも政府が決めたことだ。米国と同盟関係にありながら経済的には中国との関係が非常に深い韓国としては、どちらか一方の側に立つのは確かに難しい。そのため政府としては対外的にあいまいな立場を取ることが最善と判断したのだろう。

 しかし国内では話は別だ。問題解決の中心であり責任者となるのは政府しかない。政府はまず産業界と協議し、しっかりと意見を聴きながら今後の戦略とシナリオを取りまとめていかねばならない。その一方で米中両国とは緊密に連絡を取り合いながら、韓国としての立場を説明し、同時に現状を正確に把握すべきだ。今政府はこのような努力に取り組んでいるのだろうか。

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