【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府

 製鉄各社に天文学的な損失を出させた高炉の稼働中断問題は今も解決の兆しが見えない。市民団体が「製鉄所の高炉から汚染物質が排出されている」と指摘したことを受け、忠清南道は製鉄各社に「10日間の操業停止」を命じ、他の自治体も同じような動きを示している。高炉は5日以上稼働しなければ鉄が固まるため、復旧に3カ月以上かかってしまう。世界のどこの国でもやっている高炉バルブ開放方式に韓国だけがブレーキをかけているわけだが、環境部(省に相当、以下同じ)や産業通商資源部は傍観するばかりだ。韓国の鉄鋼産業は世界最高の競争力を持つはずだが、これが幾つかの市民団体によって足元をすくわれてしまった。これも政府の無策と無責任が原因だ。

 全国民主労働組合総連盟(民労総)や韓国労働組合総連盟(韓国労総)に所属するタワークレーン運転士が小型遠隔操縦クレーンの禁止を求め、現場の違法占拠とストを続けた影響で、2日間にわたり全国の建設現場が動かなくなった。彼らは給与のほかにもさまざまな金を受け取り、月収は1000万ウォン(約92万円)近くになっているという。この労働貴族たちが組合に加入していないクレーン運転士8200人以上、さらに155万人の建設労働者の生活など完全に無視して違法なストを強行したのだ。しかし政府がしたことは組合をなだめてストを一時中断させたことくらいだ。これではいつまたストが再発するか分からないだろう。

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