【社説】問題解決能力を失った「不能」韓国政府

 韓国における造船産業全体の命運が懸かった現代重工業と大宇造船海洋の合併は、当初は政府が中心となって推進していたが、組合が反対したため大統領も閣僚もたちまちトーンダウンした。現代重工業は組合の妨害で企業内の手続きさえ進んでいないが、政府は誰もこれに対応しようとしない。組合が抗議行動を続ける現場から政府がいなくなってもうずいぶん時間がたったような印象だ。民労総による警察官や民間人への暴行ももはや珍しくもなくなった。これらの現場に国家権力は存在しなくなったのだ。

 文在寅(ムン・ジェイン)政権は発足直後から所得主導成長を掲げ、この2年で最低賃金を29%も引き上げたが、影響で零細企業や自営業者は次々と廃業している。週52時間労働制導入の際には何の対策もなしに路線バスにもこれを適用したため、今も大きな混乱が続いている。革新経済などと口では言いながらタクシー問題も解決できていない。ソウル市内の住宅価格高騰を抑制するという口実で第3期新都市開発計画を発表したが、第1期と2期の新都市住民の反発が強まるとまたも行き当たりばったりの対策しか提示できていない。このように今の政府は問題解決どころか問題を誘発してばかりだ。できることもできないし、やるべきこともやらない「不能政府」の2年が今の国政の現状だ。

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