与党と最大野党の解散請願に「評価は国民の役割」 韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台(大統領府)は11日、与党「共に民主党」と最大野党「自由韓国党」の解散を求めた請願について、「政党に対する評価は主権者である国民の役割だと思う」と答弁した。

 姜琪正(カン・ギジョン)政務首席秘書官が青瓦台のソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)で発表した。

 姜氏は「政府による政党解散の請求は民主主義を守るための制度だが、社会の対立をあおり、政党政治が根付くことに障害となる可能性がある」とした。

 自由韓国党の解散を求める請願は4月22日、青瓦台のホームページに投稿され、1カ月間で183万1900人の賛同を得た。国民請願制度が導入されて以来、最も多くの国民が賛同を示した請願となる。請願人は「韓国党は何かにつけ場外乱闘を繰り広げ、立法の足を引っ張っている」として、「政府が政党解散の審判を請求してほしい」と要請していた。

 一方、共に民主党の解散を求める請願は4月29日に投稿され、1カ月間で約33万8000人が賛同した。請願人は「民主党は最大野党を差し置いて政治的な利益のため、(選挙法改正案などに関する法案を)ファストトラック(迅速処理案件)に指定し、物理的な衝突をもたらした」と主張していた。

 国民請願制度では賛同者が20万人を超えると、青瓦台の責任者が回答することになっている。

 憲法では「政党の目的や活動が民主的な基本秩序に反する」場合、政府は憲法裁判所に解散を提訴でき、政党は憲法裁判所の決定により解散されると定めている。

 姜氏は「政党の解散請願に短時間で多くの国民が参加したのは、政党や議会政治に対する国民の厳しい評価が下されたといっても過言ではない」と指摘。「政党に対する評価は選挙を通じて出せるが、国民請願で政党の解散を要求したことは来年4月の総選挙まで待てないとの叱責(しっせき)とみられる」との認識を示した。

 また、「政党解散の請求は政府の権限でもあるが、主権者である国民に返すことが望ましいと思う」と改めて言及した。

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