【社説】韓国政府は米中どちらに与するかの前に「企業の味方」になれ

 現政権の企業政策は、自国企業の保護・育成ではなく、企業に首輪をはめる「反企業」に近い。世界的な水準に達している数少ない韓国企業のサムスン電子は2年以上も検察の捜査や家宅捜索を繰り返し受けている。海外のライバル企業が活発な買収・投資で成長の原動力を強めている中、サムスンによる買収・合併は2年以上全面ストップしている。検察は確定していないサムスンの容疑事実を外部に流し続けている。雇用部(省に相当)はサムスン電子の半導体工場の機密情報を公開すると発表した。サムスン電子は韓国の輸出の24%、法人税収の16%を担い、特許出願は世界第6位という韓国を代表する企業だ。第4次産業革命を主導すべき中核企業を韓国政府は支援しようとせず、その足を引っ張ってばかりいる。

 世界第5位の鉄鋼会社ポスコは、韓国以外では世界のどこにもない過酷な環境規制のため「10日間の操業停止」処分を受ける可能性がある。高炉を5日間停止すれば復旧に3カ月以上かかり、世界での競争で痛手を負うことになる。世界のどの国の鉄鋼会社でもやっている高炉バルブ解放を、韓国政府と地方自治体だけが問題視している。造船世界第1位の現代重工業と第2位の大宇造船の合併は、全国民主労働組合総連盟(民労総)の実査妨害で難航している。韓国の造船業を生かす会社再生案が妨害されているのにもかかわらず、政府は傍観するばかりだ。世界で最も強力だという週52時間労働規制は、企業の研究者たちに徹夜での作業をさせず、会社から追い出すという喜劇を生んでいる。産業安全検査を理由に、24時間稼働させなければならない化学・半導体工場をストップさせる化学物質管理法もまもなく施行される。政府が率先して企業の競争力を下げさせているのだ。

 韓国国内では大手企業だとしても、世界の市場では超巨大企業と死活をかけて競っている一企業に過ぎない。韓国を代表する企業がグローバル競争で負ければ国力も衰える。「米国の味方になるか、それとも中国の味方になるか」よりも、まず「企業の味方」にならなければならない。

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