南北首脳会談の月内開催、文大統領は楽観・大統領府は悲観

 文在寅政権は外交面では南北関係を進展させ、これを通じて非核化と米朝関係改善を目指す考えを持っている。そのため南北首脳会談はいわばその出発点だ。首脳同士が直接交渉する「トップダウン方式」への期待もこの考えには込められている。文大統領の統一・外交・安全保障特別補佐官は11日「トランプ大統領の来韓に合わせ、最低でも1週間前には南北首脳会談をワンポイントの形で実現させ、その上で韓米首脳会談に臨むべきだ」との考えを示し、北朝鮮に対して決断を促したが、これも同じ考えに基づくものだ。韓国政府は昨年5月に板門店でサプライズの形で南北首脳会談を実現させ、これによって6月12日にシンガポールでの米朝首脳会談を実現させた前例を念頭に置いている。この当時、文大統領は「今後も必要なときにはいつでも互いに連絡あるいは実際に会い、堅苦しいあいさつ抜きで意思疎通を図ることにした」と述べていた。

 ただし一方の北朝鮮は「(関係改善の意志を)実際の行動で示せ」として韓国にプレッシャーをかけている。北朝鮮の考えを代弁する朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の機関紙「朝鮮新報」は「南側当局が今の難局を打開するには、言葉ではなく実際の行動を取る決断を下せば、北側からも回答があるだろう」「これがなければ、北南関係と朝米関係が進展する善の循環も復元できない」などと主張した。朝鮮新報はさらに、2回目の米朝首脳会談が物別れに終わった後に韓国大統領府が折衷案として提示した「グッド・イナフ・ディール(十分に良好な取引)」についても「最初に核廃棄を求める(米国の)要求がそのまま含まれている」と批判した。

 北朝鮮は韓国に対し「米国との協力関係からの離脱」を条件として突き付けているが、これと関連して識者らは「(このような状況で)南北首脳会談にこだわるのは望ましくない」と指摘する。高麗大学北朝鮮学科の柳浩烈(ユ・ホヨル)教授は「北朝鮮体制の特性から考えると、(韓国)政府が南北首脳会談の実現を目指すのはやむを得ない」として理解を示しつつも「北朝鮮を対話の場に引き出すための圧迫も同時並行で行うべきだが、この点は残念」との見方を示した。かつて統一研究院の院長を務めた金泰宇(キム・テウ)氏は「南北首脳会談は外交政策という大枠の中で実現を目指すべきだが、文在寅政権は南北首脳会談という枠にそれ以外の外交政策を合わせようとしている」と指摘した。

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