米朝首脳会談から1年、いまだに南北首脳会談を突破口と見なす韓国政府

 こうした中、韓国外交部(省に相当)のカン・ジョンシク多者外交調整官は11日(現地時間)、スウェーデンのストックホルムで開かれた「核軍縮NPT関連閣僚級会議」に出席し「核軍縮が、個々の国の安全保障の現実を考慮する中で漸進的に推進されるべき」と発表した。これは、米ロ英仏中という核拡散防止条約(NPT)に基づく核保有5カ国に対して韓国政府が持っている原則だ。だが北朝鮮が、こうしたアプローチを自分たちに有利なように解釈する余地がある。米国が「ビッグディール」方式の北朝鮮非核化を主張している状況で、「漸進的核軍縮」は全く異なるものとして受け止められかねない。

 米国は「(韓米首脳会談で)韓米同盟強化と北朝鮮FFVDを達成するための緊密な協調努力を継続する」と語った。また、米日首脳会談では「北朝鮮問題やほかの挑戦に対する統合されたアプローチのための韓米日三角協調の強化案を話し合いたい」と語った。ある元職の外交部次官は「同盟の戦列を整備しようとしている米国の胸中が反映されたもの。米国で語られる韓米日協調は、中国を相手にしたチームになるべきだという意味を含んでいる」と語った。米中間の覇権争いが激化する中、米国の立場からも、韓日関係を改善する必要性が高まったというのだ。韓国政府に対しても、韓米同盟の細部項目として、米国の「反ファーウェイ・キャンペーン」、航行の自由、高高度防衛ミサイル(THAAD)配備問題などで米国側に立てという圧力を加えてくる可能性が高い。

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