韓国でフェイクニュース対策協議体発足、言論統制懸念も

 韓国放送通信委員会は11日、フェイクニュース対策のため、学識者、市民団体、専門家で構成する「虚偽操作情報自主規制協議体」を発足させた。当初参加するとみられていたネイバー、カカオ、フェイスブック、グーグルなどインターネット企業は含まれていない。

 放送通信委によると、協議体は年末まで運営され、海外のモデルを土台として、自主規制案を取りまとめる計画だ。虚偽情報に関する基準と対応原則を盛り込む。

 放送通信委は当初、ユーチューブ、フェイスブック、ネイバー、カカオなどにも参加を求める構えだったが実現しなかった。インターネット業界関係者は「特定の情報を虚偽と判断し、掲載を制限する措置の根拠となる協議に参加するのは不適切だ。既存のインターネット企業協会やインターネット自律政策機構を活用できるはずだ」と指摘した。政府が民間の自主的な取り組みを名目に言論規制するのではないかとの見方があるためだ。

 これについて、放送通信委は「協議体の委員が自由に意見を述べられるように、政府とインターネット事業者は委員として加わらない」と説明した。

 今回の動きをめぐっては、来年の総選挙を控え、ユーチューブでの配信などを規制する目的があるのではないかとの懸念も聞かれる。市民団体メディア連帯は「現政権に不利となる場合、表現の自由を行使させないつもりではないか。協議体発足の推進過程の全体像を国民に公開すべきだ」と主張した。別の業界関係者は「いかに運営するかにかかっているが、ユーチューブなど多元的な声を上げる『1人メディア』の影響力をそぐ手段になりかねない」と懸念した。

 協議体は李載景(イ・ジェギョン)梨花女子大教授ら学識者、韓国言論振興財団などの専門家、参与連帯など市民団体の代表ら12人で構成される。

韓慶珍(ハン・ギョンジン)記者
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