韓国企業家らが米議会を訪問、開城工団再開求めるも空振り

 米議会下院外交委員会アジア太平洋小委員会のブラッド・シャーマン委員長(民主党)は11日(米国時間)、開城工業団地が再開される可能性について「北朝鮮の非核化に進展がなければ、工団の再開は不可能だ」との考えを示した。

 シャーマン委員長はこの日午後、ワシントンの米議会で行われた説明会で「(開場工団再開に向け)制裁を免除する基本的な前提条件は、完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)の進展があるということだ」とした上で、上記のように述べた。この説明会には、韓国中小企業中央会の金基文(キム・ギムン)会長をはじめとする「開場工団再開に向けた韓国中小企業代表団」が出席した。シャーマン委員長は「北朝鮮も開場工団を通じた経済発展を望むのであれば、非核化に前向きにならねばならない」と明言した。

 金会長は「開場工団再稼働」の必要性を強く訴えた。「開場工団は米国の対北朝鮮制裁強化法に違反する恐れがある」との指摘について金会長は「北朝鮮は開場工団を運営することで市場経済の仕組みをすでに導入し、工団の設置によって軍も後方に移されるなど、韓半島(朝鮮半島)の緊張緩和に大きく貢献した」「このような平和に向けた努力は、この法律が定めた制裁免除の条件に該当する」などと訴えた。

 説明会に出席した韓国系で米議会下院のアンディ・キム議員(民主党)は「制裁が解除され、開場工団が再開されることを期待する」「北朝鮮と持続的な対話が行われ、関係改善という結果が出てほしいと思う」などと発言した。この会議の招待状は共和党と民主党の全議員に送られたが、実際に出席したのは3人の民主党議員だけだった。しかもこの3人の出席を待つため、会議の開始時間も当初の予定より40分遅くなったという。米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ(VOA)が伝えた。

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