華為排除:韓国安保支援司令部、5G安保論文発表者に圧力か

 5G(第5世代移動通信)商用化で国の中核的通信網が各種のサイバー上の脅威にさらされかねない、という指摘が13日になされた。

 国民大学情報保安暗号数学科のイ・オクヨン教授は、ソウル市竜山区の国防コンベンションで「国防改革2.0とスマート国防セキュリティー」をテーマに開かれた軍事安保支援司令部の「2019国防保安カンファレンス」の講演でこのような内容に言及し「対策の整備が急務」と語った。

 イ教授は、論題に関する発表文で「4G、5Gいずれも、中核ネットワーク機器のバックドア問題はメーカー以外には確認が不可能」「正常なセキュリティー機能テストの性格が強いCC(セキュリティー共通評価基準)認証では、バックドア検出は不可能」と記した。バックドアとは、ユーザー認証など正常な手続きを経ることなく、運用プログラムやシステムにアクセスできるようにするプログラムのことを指す。イ教授は、特に「通信会社の側では4Gや5Gの中にバックドアがあるかないか分からず、検出は不可能。そのせいで、国の核心的通信ネットワークに対する合法的侵入が可能になることもあり得る」「米国が懸念するのもこうした部分だろうと推定している」と指摘した。

 13日のカンファレンスは、昨年9月に創設された安保支援司令部(かつての機務司令部。韓国軍の情報部隊)が主催する初めてのイベントだった。だが、「5Gと軍事安保は別」という立場の韓国大統領府(青瓦台)との対立を鋭くするかのような一部の論題が、カンファレンスの開始前から問題になっていた。一部の民間専門家は、発題文の草案が記事になるや「元々の趣旨に合っていない」として記事の撤回を求めたこともあった。また一部には、冊子として発行された発題文と全く異なる発表を行った専門家もいた。韓国軍内外からは「安保支援司令部が専門家らに『発表内容を変えてほしい』と圧力を加えたのではないか」という声が上がった。

 大統領府は最近、米国の「ファーウェイ(華為技術)懸念」を巡り「ファーウェイの通信機器の使用が韓米軍事安保分野に及ぼす影響はない」と主張している。だが民間分野からは米国に同調する意見が出ており、韓国軍の合同参謀本部も「5Gの周波数拡大は軍の通信やレーダー・高度計のセキュリティーに影響を与えかねない」と分析している。

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