【社説】韓国「キャンドル革命」政府下で次々と起こる時代錯誤のコメディー

 文在寅(ムン・ジェイン)大統領の娘夫婦が東南アジアに移住したが、文大統領の孫に当たるその息子の通っていた小学校が息子の個人情報を野党議員に渡したとの理由で監査を受けた。しかし実際はその資料を提出する際、学校側は孫の個人情報は全て見られないようにしていた。それにもかかわらず校長や教頭には警告や注意などの処分が下された。実際に監査を行った教育庁の関係者が処分の際「残念だがやむを得ない」と語ったことから、一連の処分に最初から無理があったのは明らかで、その背後の事情については誰もが容易に想像がつくだろう。

 野党議員が文大統領の娘夫婦の海外移住問題を取り上げた際、大統領府は「資料を取得した経緯や問題を公表する行為に違法性がないか確認し、それ相応の措置を取る」と反発したが、今回はその言葉通りになったわけだ。今回のように小学校が政権から目を付けられ、報復監査を受けるようなケースは過去にあっただろうか。最初に問題提起を行った野党議員も当然告発され、後に「金学義(キム・ハクウィ)元法務部次官性接待事件に関与していた」との理由で別件での捜査を受けるに至った。

 大統領夫妻の海外歴訪を「海外観光」などと表現したあるメディアのコラムを大統領府が問題視し「歪曲(わいきょく)」と決め付けて訂正を要求した。コラムに対する反論など普通にあることだが、これに訂正まで要求するのは非常に珍しい。問題のコラムは大統領の訪問先について「妻の金正淑(キム・ジョンスク)氏の『一生のうちに行きたい訪問先リスト』に基づいて決められている」と指摘したのだが、これを大統領府が容認できなかったのがその理由だろうか。大統領の家族問題を取り上げた野党やメディアに対する大統領府の「生意気」とでも言うべき対応は、1980年代に権力者を守ろうとした人たちの心理を思い起こさせるものだ。

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