政府各官庁の20年度予算要求額 今年度比6.2%増=韓国

【世宗聯合ニュース】韓国政府の各官庁が、総額500兆ウォン(約45兆7000億円)に迫る2020年度(1~12月)予算要求案を提出した。

 企画財政部は14日、各官庁が要求した20年度の予算・基金の総支出額は498兆7000億ウォンだったと明らかにした。19年度予算の469兆6000億ウォンに比べ6.2%多い。

 内訳は予算が19年度予算比5.1%増の345兆7000億ウォン、基金が同8.7%増の153兆ウォン。

 分野別の予算要求額は、保健・福祉・雇用、研究開発(R&D)、国防など9分野では19年度より増えた一方、社会資本(インフラ)、農林・水産・食品、産業の3分野では減少した。

 特に、保健・福祉・雇用分野の要求額は「韓国型失業扶助」の導入などにより19年度予算比12.9%増の181兆7000億ウォンとなった。

 韓国型失業扶助は、雇用保険に加入していない低所得層の求職者が就職プログラムに参加すれば一定額の給与を一定期間、支給するもの。雇用のセーフティーネット(安全網)強化に向けた文在寅(ムン・ジェイン)政権の国政課題だ。

 R&D分野の要求額は9.1%増の22兆4000億ウォンだった。政府が重点的に取り組む水素経済(環境に優しい水素を基盤にした経済)、データ、人工知能(AI)、次世代通信規格「5G」という4大プラットフォームや未来の産業の育成が増額理由だ。

 また、国防分野は将兵の待遇改善や防衛力向上への投資拡大などを理由に8.0%増の50兆4000億ウォンが要求された。

 一方、事業の相当部分が地方に移譲された社会資本と農林・水産・食品分野の要求額は8.6%と4.0%、それぞれ減少した。

 企画財政部は各官庁の要求案を土台に20年度予算案を確定させ、9月3日までに国会に提出する計画だ。

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