【コラム】EVと原発を選択した中国、韓国はどうするのか

【コラム】EVと原発を選択した中国、韓国はどうするのか

 今年中国の自動車市場は地殻変動を起こしている。市場全体は前年同様に不振だ。1-3月の乗用車販売台数は前年同期比で10.4%減少した。しかし、電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車など新エネルギー車(NEV)の販売は急増した。NEVは25万台が売れ、120%の伸びを記録。うちEVの販売台数は伸び率が160%に達した。

 中国政府は今年、NEVの販売台数が160万台に達すると見込んでいる。年間2800万台の自動車販売台数に占めるNEVの割合は6%近くに上昇する計算だ。2010年にEVに対する補助金支給を開始してから9年で本格的な商業化時代を迎えたことになる。

 中国政府は来年末までにEVに対する補助金を廃止する計画だ。今年3月には補助金の支給対象を走行可能距離250キロメートル以上の車両に縮小し、補助金も半分に減額する過渡期の政策を取った。補助金への依存度を引き下げ、市場の自然な成長を促す狙いだ。

 補助金廃止以降も市場見通しは明るい。切ることができる政策カードは多い。北京、上海などの大都市は大気汚染を軽減するため、ナンバープレート抽せん制や入札制を通じ、車両登録台数を制限する。ナンバープレートがなければ車を買うこともできない。EVに対する登録制限を緩和すれば、EVは競争力を持つことになる。販売台数が増え、EVの価格自体も下落傾向にある。

 中国政府はEVの販売台数が2020年には200万台、25年には700万台まで増えるとみている。テスラ、フォルクスワーゲン、GMなど世界的な自動車メーカーも相次いで中国のEV市場に対する大規模な投資を始めている。中国市場で次世代のEVの主導権をめぐる真剣勝負が起きると直感しているからだ。

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