華為排除:韓国大手通信キャリア各社、華為設備を大量調達

 2012年10月、米下院情報委員会は「華為の通信設備が中国政府のバックドア(人為的につくられる情報流出ルート)として悪用される懸念がある」との報告書を採択した。報告書は「中国政府が華為の通信設備を通じて届けられる電子メールを追跡し、米国の通信システムをかく乱する可能性も排除できない」と指摘した。米下院がこの問題に取り組み始めたきっかけは、米政府と米軍の電算システムに華為の有線設備が大量に発見されたためだ。当時業界最大手は米シスコで、それ以外にエリクソン、ノキアなどの欧州勢もライバル企業として存在したが、そこに突然中国メーカーが急浮上した格好だ。米政府の反華為キャンペーンはそれから始まったとされる。トランプ政権が突然切ったカードではないとの見方だ。

 しかし、米国と華為による7年間の通信セキュリティー戦争はほぼ華為の完勝に終わっていたことが今回のオバムの報告書で明らかになった。現在欧州、南米、アジア、中東、アフリカの各地で170カ国余りの通信キャリア530社が華為の設備を使用している。コーナーに追い込まれた米政府が逆転カードとして切ったのが「華為との取引制限」だった。

 米政府は12年から自国の通信キャリアに華為設備の使用を自粛するよう要求してきた。実際に米通信キャリアと華為の大規模契約は11年末に地方の通信キャリアであるクリケット・コミュニケーションが結んだのが最後だ。

ソン・ホチョル記者 , キム・ソンミン記者
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