戒厳文書：韓国国防長官を訴えた軍務員「大統領府が公表した文書は中間報告用」

韓国国防部も答弁で「最終版ではない」と認める

　韓国大統領府が昨年7月に公表した67ページに及ぶいわゆる「機務司（機務司令部、かつての軍情報部隊）戒厳令文書」に添付された資料が最終版ではなく、複数の資料を寄せ集めた中間報告用（草本）だったことが23日までに分かった。韓国国防部（省に相当）は先日、元機務司要員のある軍務員が「元の所属部隊に復帰するよう命じた当時の措置は不当」として、韓国国防部の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）長官を訴えた裁判での答弁書の中で「大統領府がブリーフィングを行った資料は最終版ではない」と明らかにした。最終版ではこれまで大きな問題とされてきた「戒厳令に向けた国会統制」に関する内容は記載されていなかったという。

　大統領府は当時「戒厳令に向けた計画の具体的な資料」としてこの文書を公表し、これを根拠に「戒厳令文書に対する捜査が必要」と主張していた。大統領府は「文書の重要性と国民の関心の高さを考えると、国民に向けて迅速に公表するのが道理と考える」とした上で「大統領府は文書の違法性、そして実行計画があったかどうか、さらには配布された部署などについて、国防部特殊チームが法律と原則に基づいて捜査を行うことを期待している」とコメントした。しかしこれについては当時、最終版ではない報告用の文書を大統領府が「戒厳令準備用」などと拡大解釈したとの指摘が相次いでいる。

　軍務員は訴状の中で「原告は、大統領府の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が戒厳令関連ブリーフィングを行ったときに（戒厳令文書の）本文（8ページ）と参考資料（67ページ）を初めて見た」「あれほど大量の文書が作成されたのか、と思った」などと説明した。軍務員はさらに「本文を作成した主な担当者は、ブリーフィングされた資料が最終版ではないと明言した」「特別捜査チームによる捜査が終わった際、最終担当者たちから『メディアにブリーフィングされた資料は長官に報告する最終版ではない』という話を聞いた」「最終版には『国会統制』という部分はなかったと（担当者らが）明らかにしていた」などとも主張している。