各国公正取引当局の承認必要
日本の「経済報復」措置の影響が韓国のほかの主力産業である造船業にも飛び火している。大宇造船海洋をこのほど買収した現代重工業グループもその１つだ。両社が合併すれば、世界の船舶受注占有率が21％という超大型造船会社が誕生することになる。問題は、このような大規模なグローバル企業の合併承認には、韓国国内だけでなく、事業を展開している海外各国の公正取引当局でも独占・寡占の有無などについて承認を受けなければならないことだ。韓国国内はもちろん、どこか一国でも反対すれば合併は困難になる。
造船業界関係者が3日に明らかにしたところによると、現代重工業グループは大宇造船との企業結合のため1日に韓国公正取引委員会に審査を申請したのに続き、今月中にも日本、欧州連合（EU）、中国、カザフスタンなど5カ国に申請書を提出する予定だとのことだ。これまで現代重工業側はEUが反対する可能性を懸念してきた。海運業が強いEUは、大規模造船所が発注企業の権益を侵害する可能性があるという論理を展開している。しかし、日本の経済報復措置により、日本の公正取引当局の判断がどうなるかが重要なカギとして浮上している。
造船業界の関係者は「企業結合審査は関連法令に基づいて行われるので、反韓感情を理由に合併が不許可になることはないだろう」としながらも、「さまざまな厳しい条件を前面に出して時間を引き伸ばすやり方で決定を遅らせる可能性はある」と語った。ただ、韓国と同様、中国が1－2位の国営造船会社CSICとCSSCの合併を公にしたのは、現代重工業グループとしては幸いだとの見方もある。