輸出優遇除外:「仲裁委」「特別法」「ICJ」…韓国大統領府は全て拒否

 韓国大統領府は依然として、韓日両国の企業が基金を設立し、被害者に慰謝料を支給する、いわゆる「1+1」基金案にこだわっている。韓国大統領府が提案した事実上唯一の外交的解決策だが、日本は拒否している状態だ。外交消息筋は「日本は第3国仲裁委員会が受け入れられなければ、次のステップであるICJ付託を主張するだろう」と話す。韓国政府は日本に対して、「両国の産業担当省庁が実務協議を行い、経済報復問題を協議しよう」とも要求した。だが、日本は会うことには応じるとしながらも、「輸出制限の正当性を説明する場」だと別の意味付けをしている。

 このような状況で、韓国大統領府が明らかにしたもう1つの対応策は、いつ結果が出るか分からない「国際世論に訴える作戦」だ。韓日は同日、WTO商品・貿易理事会で衝突した。白芝娥(ペク・チア)駐ジュネーブ大使がこの会議で今回の日本の報復措置が全世界の電子製品市場にも否定的な影響を与える可能性があることを強調すると、日本側は「今回の措置はWTO規定に違反していない」と主張した。

 政府は23日と24日に開催されるWTO一般理事会など、今後も続く国際会議で日本の措置の不当性を知らしめる方針だ。「WTO提訴」のような具体的な措置は法的根拠を十分に用意し、綿密に準備した上で実行する計画だ。韓国大統領府関係者は「まず、日本の報復措置が韓日間の問題ではなく、韓国の半導体を使用するほかの国々にも被害を出す事案であることを知らせることに注力する」と言った。また、その主な対象は米国だとも言った。

鄭佑相(チョン・ウサン)記者
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