日本政界も「制裁は成功」
日本の安倍政権が今月1日に発表した韓国への経済制裁について、日本の主要紙の多くが「自由貿易の原則に反し、日本経済にも悪影響を及ぼす」などと批判的に報じた。ところが日本国民の世論はこれとは異なる。テレビ局などの調査によると、今回の措置を肯定的に受け止めている日本人の方が圧倒的に多いことが分かった。
日本のTBS系列のJNNが今月6－7日に行った世論調査では「韓国に対する輸出規制の強化は妥当」との回答は58％、「妥当ではない」は24％だった。日本人の半分以上がこの措置に賛成し、その割合は反対意見の2倍以上も多かったのだ。NHKが5－7日に実施した世論調査でも「韓国に対する半導体など原材料の輸出優遇を再検討し、規制を強化するのは適切な対応」との回答が45％、「不適切」が9％で、「適切」はその反対意見の5倍以上に達していた。「よく分からない」は37％だった。
韓日関係について研究してきたある研究者は「韓日間の請求権問題が法的に全て終わった状態で、韓国が日本企業の資産を差し押さえるなどして被害をもたらそうとしているのに、これに黙ってはいられないとの世論が表面化した結果」と分析している。今回の輸出規制により日本側にも被害が出る可能性はあるが、韓国に対しては最低限の警告が必要という意見が大勢を占めているようだ。日本の新聞各紙は普段から韓日関係をさほど大きくは取り上げないが、テレビの時事番組などでは毎日のように「韓国による不適切な戦略物資管理の実態」などが議論されており、これも日本の世論に影響を及ぼしている。日本の与党・自民党はこのような世論の動向に基づき「韓国に対する経済制裁は成功している」と評価しているという。日本の政界事情に詳しい別の人物が伝えた。この人物は「日本人の多くが『約束を守らない韓国になぜ何もしないのか』として対策が求められてきた中で、今回の措置が行われた」「自民党支持者に限って言えば、経済制裁への支持ははるかに大きいだろう」との見方を示した。
この結果、今月21日に投開票が行われる参議院選挙を前に、安倍政権と自民党は今後も「韓国への制裁戦略」を続ける可能性は排除できないとの見方も出始めている。そうなれば今後も韓国の対応を見極めながら、街頭演説や討論会などで韓国に関する問題が引き続き取り上げられそうだ。毎日新聞は5日付で「（安倍政権と自民党は）韓国に対する強硬姿勢を参議院選挙に利用しようとしている」とした上で「自民党は（参議院選挙の）立候補者が演説を行う際、輸出規制を取り上げるようアドバイスした」などと報じた。