輸出優遇除外:米ワシントンで火ぶたを切った韓日ロビー合戦

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韓国「政治的措置」仲裁要請

日本「米には何も被害ない」

 日本の経済制裁をめぐり、韓日関係が過去最悪の状況に突き進んでいる中、両国とも米国の支持を得るため熾烈(しれつ)な外交戦を繰り広げている。米国のデービッド・スティルウェル国務次官補(東アジア太平洋担当)は11日に東京を訪れた後、訪韓する予定で、米国が今回の事態に関して本格的な仲裁に乗り出すのかが注目される。

 韓日の外交官や通商関係者は10日、同時期にワシントンを訪れ、ホワイトハウスと米通商代表部(USTR)関係者に会い、互いの立場を説明することに注力している。ワシントンの消息筋は「今回の事態について韓国政府が国際協力を模索するという報道が出た後、日本側は米政府を相手に素早く動いている」と語った。

 ワシントンで展開されている韓日外交合戦で、韓国政府はホワイトハウス・米国務省・USTRなどを訪問し、今回の措置が韓国大法院(最高裁判所)の徴用被害者賠償判決に対する報復措置である点を強調している。安倍内閣は参院選を前に政治的な目的によって今回の措置を取ったもので、米国が積極的に仲裁に出てほしいと要請している。

 一方の日本は、同様にこれらの省や機関と接触し、「これまで韓国に対して簡素化を許可していた手続きを元に戻すだけだ。米国には何も被害がない」と説明しているとワシントンの別の消息筋が伝えた。韓国の戦略物資管理がずさんなため、やむを得ず取った措置だと主張しているのだ。特に「政治的目的」という主張に対して、日本側は「自民党の支持率が圧倒的1位という状況で、あえてこの問題を選挙に利用する必要はない」と反論している。

東京=李河遠(イ・ハウォン)特派員
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