輸出優遇除外:事態長期化、韓国20大グループの75%が予想

「1年前よりも投資環境悪化」85%

 各企業が体感する国内投資環境が急速に悪化している。本紙が上位20大グループ(公正取引委員会集計資産基準)を対象に、現在の経済・投資懸案についてアンケート調査した結果、17グループ(85%)が「昨年初めと比べると投資環境が悪化した」と回答した。「ほぼ同じ」と回答したグループは3グループ(15%)、「好転した」と回答したグループは1つもなかった。

 経済成長率展望値の下落や失業率の上昇など、各経済指標に警告ランプがともっている状況で経済危機を克服するには、企業投資が切実に求められる。政府も企業投資を奨励しているが、各企業が体感する投資環境は悪化しているのだ。

 事実、20大グループのうち「上半期に計画されていた投資を適切に執行できなかった」と回答したのは8グループ(40%)だった。相当数のグループが6カ月前の計画も執行できていないことになる。延世大学のソン・テユン教授は「労働コストや新産業関連規制など、投資に最も必要な部分の規制合理化は遅く、企業の管理・監督は強化されていると企業は感じている」と話す。

 各企業の最大の懸案である「日本による輸出制限措置」については「短期間では終わらないだろう」という見通しが優勢だった。日本の戦略素材輸出制限は「6-12カ月」(40%)または「1-3年」(30%)続くだろうとする回答が多く、「6カ月以内」という予想は25%にとどまった。

李性勲(イ・ソンフン)記者 , 辛殷珍(シン・ウンジン)記者
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