質問をたくさんすると変人？　「独裁政権のような日本政府の言論観」

加計学園問題などで東京新聞の女性記者が質問を浴びせると…首相官邸は「自制しろ」

日本の記者らは「質問者」というより「速記士」、政府発表の書き取りに忙しい

　「日本は憲法で言論の自由が保障された現代民主主義国家だ。ところが日本政府は依然、時として独裁政権を連想させるやり方で（言論と）相対している」

　これは、米国ニューヨーク・タイムズ（NYT）紙による日本の言論環境についての分析だ。7月5日（現地時間）、NYT紙は「質問をたくさんする記者、多くの質問が彼女を変わり者にする」というタイトルの記事で、日本の言論環境について批判した。「独裁政権を連想させる政府」だけを批判したのではない。政府に順応的な取材や報道活動を自ら行っている日本のメディアも批判した。特に、政治家が報道機関経営陣との親交を通して個々人の記者を管理し、特定の記者が記者会見にアプローチすることすら妨げている点を指摘した。NYTのこの記事は朝日新聞などを通して紹介され、日本国内でも話題になっている。

　NYTが注目したのは、「質問をたくさんして変人になった」東京新聞の望月衣塑子記者（44）だ。望月記者は、政府の報道官役を務める官房長官の定例記者会見に出席し、いつもしつこく多数の質問を行うことで有名だ。望月記者は社会部所属で、2017年に安倍晋三政権を揺るがした加計学園問題を取材した。加計学園問題関連の質問には一貫して中身のない答弁をする菅義偉官房長官に対し、望月記者が40分にわたって23の質問を浴びせたのは有名なエピソードだ。