事故のあったクラブは昨年6月には中2階の強化ガラスの床が割れて20代の女性が転落し、けがをした。しかし事故後、床の材質を強化ガラスから合板に変更しただけで、追加の措置をせずに営業を強行した。これを監視すべき関係当局の措置は行われなかった。店のオーナーが業務上過失致死罪で罰金200万ウォン（約18万3300円）の支払いを命じられただけだった。違法建築物でけが人が出て罰金を科されても、行政処分は受けなかったのだ。警察は「食品衛生法違反と風俗違反は行政機関に義務通報するが、当時は刑法上の処罰が目的だったため、違法建築物が存在するのかも分からず、通報義務もなかった」と話した。
そもそも西区市議会でCナイトクラブを感性酒店として許可したこと自体が問題だったとの指摘も出ている。本紙が確認した結果、この地区で一般飲食店として営業届を出し、感性酒店として恩恵を受けているのはCナイトクラブだけだった。Cナイトクラブは2016年1月にオープンして以降、わずか6か月の間に業種違反で1回、客が踊る行為があったとして2回、合わせて3回にわたり行政処分を受けた。営業停止1か月に課徴金7950万ウォン（約729万円）の処分だった。しかし、管轄区庁の光州西区庁が16年7月「客席で踊れる一般飲食店運営条例」を制定し、区議会で条例が可決されたため、節税と行政処分免除の恩恵を受けたのだ。特定の事業者のために条例を強引に制定したのではないかと指摘されている。
この事業者は条例すら守っていなかったことが分かった。条例では、踊るための別のスペースを設置しないよう規定している。しかしこのクラブはテーブル4－5個を寄せてあちこちに小さなステージを作ったり、椅子とテーブルの周辺スペースなどを利用して実際には踊れるステージを別に運営していた。西区庁は条例に基づく安全基準を順守しているかどうかを確認する安全点検を一度も行っていなかった。警察は業務省過失致死傷の疑いでKラウンジバー共同代表のキム容疑者（51）ら3人と営業部長1人を取り調べている。このうち3人を立件し、西区庁の職員2人を参考人として呼んで事情聴取を行った。