日本による輸出規制でサムスン電子、SKハイニックスの業績が伸び悩む間、台湾積体電路製造（TSMC）、東芝、インテルなど韓国半導体メーカーのライバルが足早な動きを見せている。
各社は韓国の半導体企業が不確実性に縛られて微動もできない間に、追撃をかわしたり、あるいは追い抜いたりすることを狙っている。半導体業界からはサムスン電子が2030年までに133兆ウォン（約12兆2000億円）を投じ、メモリー半導体、非メモリー半導体の双方で首位を目指すとする「半導体ビジョン2030」が本格始動しない段階で危機に直面したとの分析が聞かれる。
日本の輸出規制が始まってから4週間が経過した29日時点でも日本製の高純度フッ化水素は韓国に供給されていない。半導体業界は「重要素材の在庫が底をつく10月初めには最悪の状況が訪れかねない」と懸念する。
韓国企業が不安に包まれる間、ファウンドリー（半導体受託生産）で世界首位のTSMCは26日、半導体設備エンジニア、研究開発人材、プロセスエンジニアなど3000人以上を年内に採用する計画を明らかにした。TSMCが一度に3000人以上を採用するのは、1987年の設立以来初めてだ。ファウンドリー市場で急速な追い上げを見せる2位のサムスン電子が日本に足かせをはめられている間、引き離しにかかったものとみられる。サムスン電子はTSMCに先立ち、EUV（極端紫外線）工程を採用した7ナノメートル製造プロセスで半導体を生産したが、日本の輸出規制でEUV用のフォトレジスト（感光液）の輸入ができなくなっている。TSMCは今年、110億ドル（約1兆2000億円）を投じ、7ナノメートル、5ナノメートルなど超微細プロセスの開発に拍車をかける計画だ。今年末には台湾・新竹で大規模な研究開発センターの建設に着手する。
2017年と昨年、サムスン電子に半導体売上高首位の座を明け渡した米インテルも攻撃的だ。インテルは今年1－3月期に首位を奪還し、再びその座を明け渡さないために動いている。4月には子会社のインテルキャピタルを通じ、人工知能（AI）、チップデザイン分野のスタートアップ14社に1億1700万ドルを投資した。