公務員の昼食メニューから消える日本食

 「現在の情勢で日本料理店に行けるものですか。中華料理店でチャジャンミョンを食べた方が気が楽です」

 日本による輸出規制の余波で反日感情が高まり、世宗市の官庁街では外食時の選択肢から日本料理店が消えることが増えている。周囲の視線を気にかける公務員は日本料理店に行ったら何か言われるのではないかと思い、最初から避けているのだ。

 経済官庁の幹部公務員は「世宗市は公務員が多く、知り合いと出くわすことが多いため、特に外部の客と会う際には日本料理ではなく、韓国料理や中華料理を食べている」と話した。30代の事務官は「若手公務員の中では日本食のスタイルで供されるとんかつやラーメンの店まで避ける傾向がある」と語った。さらに、共に民主党のイ・ヘチャン代表が昼食時に日本酒を飲んだとする騒動があったことで、公務員がますます慎重になったとの見方もある。日本料理店に行き、「親日のレッテル」を張られるぐらいなら、行かないほうがよいとの判断だ。これまで予約が取りにくかった世宗市内の日本料理店では客足が目に見えて減った。

 公務員だけでなく、一般人も日本料理店を避けるようになり、売り上げの減少が数字にも表れている。本紙が大手クレジットカード会社に依頼し、飲食店の種類別利用件数・金額を調べたところ、7月の全国でのマグロ専門店利用件数は8万1208件で、前年同月を9.3%下回った。利用金額も10.3%減の60億8894万ウォンだった。日本料理店も利用件数が9.3%減の60万8608件、利用金額は9.4%減の201億3670万ウォンだった。不買運動のターゲットとなった日本製ビールの減少はさらに目立った。関税庁が国会議員に提出した資料によると、日本製ビールの7月の輸入額は434万2000ドルで前年同月を34.6%下回った。乗用車の輸入額は34.1%減の6573万9000ドルだった。経済官庁の公務員は「韓国人が韓国の食材で作る日本料理店まで避けるのは行き過ぎではないか。関係ない自営業者の被害ばかりが増えるのではないかと心配だ」と話した。

キム・ソンモ記者
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